函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
こうしたことから、本市におきましては、コンブの藻場再生や、ウニ、アワビの放流事業などの天然資源の確保対策のほか、今年度からはコンブの増殖試験や、キングサーモンの完全養殖に向けた取組を進めているところであり、加えて今後におきましては、ウニやナマコなど、新たな養殖事業にも取り組むなど、魚介類の生産量の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
こうしたことから、本市におきましては、コンブの藻場再生や、ウニ、アワビの放流事業などの天然資源の確保対策のほか、今年度からはコンブの増殖試験や、キングサーモンの完全養殖に向けた取組を進めているところであり、加えて今後におきましては、ウニやナマコなど、新たな養殖事業にも取り組むなど、魚介類の生産量の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
種苗放流事業では、アワビ、ナマコの種苗を放流し安定的な漁獲量の維持につながっておりますし、令和４年度は生残率向上のため、大型種苗の導入及び放流数量を増大してまいります。
サケについては、渡島管内さけ・ます増殖事業協会が実施する、ふ化放流事業の中で、餌料──餌ですけども──餌の改良による回帰率を向上するための対策を検討しているほか、天然コンブにつきましても、漁業協同組合がおのおのの前浜に合った繁茂対策に取り組んでおり、今後の効果に期待しているところであります。
サケは、本市の漁業をはじめ、全道的にも大変重要な魚種であり、人工ふ化放流事業に支えられています。 平成２８年度からの全道的な不漁傾向の中、本市におきましても、平成３０年に水揚量が６３４トンまで落ち込んだものの、令和２年には２，０２０トン、今年度は速報値で約２，８００トンと水揚の伸びが見られる状況でございます。
水産資源の土台に向けては、市や漁業が取り組む各種放流事業のほか、ベニザケ、タラバガニの養殖試験など、新たな産業の創出を目指してその取組を積極的に今も展開しているところであります。特に、養殖漁業、これにつきましてはいまだ事業化がされていない新たな挑戦でございます。
稼げる留萌への基盤づくりの実現に向けては、留萌ブランドの向上を図るため、道内外の催事においてトップセールスによるかずの子をはじめとした特産品などのＰＲ、一次産業の促進を図るため、産学官での連携強化の取組やナマコ資源増大に向けた種苗生産、放流事業の推進、観光まちおこしの促進を図るため、新たな交流人口の拠点としての道の駅るもいの開業や、「るもいシーサイドキャンプ」の実施などにより、留萌市の認知度向上や漁業資源
漁業者の皆様は現在対象を７種、７つですね、これに絞りまして、増養殖、ふ化放流事業に取り組んでございまして、それを市も支援する形で事業を進めているところでございます。これらの取組は将来の資源安定、これにつながることから、引き続き試験研究機関の協力を得ながら、これを支援していきたいと、このように考えてございます。 新たな増殖事業についてであります。
現在、７種の増養殖、ふ化放流事業のほか、外来船誘致を進めるなど、業界と一体となり水揚げの増加、原魚確保に向けた取組を進めております。来年度に向けての取組とお考えをお示しください。 サンマの資源管理を話し合う国際会議ＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会の年次会議が、２月23日から25日まで開かれました。
したがって、市では減収を補填する直接的な支援は行っておりませんが、漁業経営の安定を図るため、これまでも、生産性の向上を図るための水産基盤整備やウニやアワビなどの種苗放流事業への支援などを行ってきており、令和３年度からはつくり育てる漁業を拡充するため、キングサーモンの養殖研究に着手したいと考えているところであります。 次に、キングサーモン養殖研究の目的であります。
次に、農水産業の振興について、水産資源の確保や漁場環境の保全に関する支援についてでございますが、本市ではかねてから水産資源を確保するため、サケの採卵事業やふ化放流事業、マツカワの種苗放流事業等を実施する団体を支援しているところでございます。
トドの食害にあっているニシンやヒラメは、漁業者が費用を負担している種苗放流事業により資源増大を図っておりますので、これからも現場のニーズや意思を踏まえた要望を引き続き行ってまいりたいと存じます。 最後に、担い手対策についてであります。
本年より栽培漁業研究センターが稼働し、今後本施設を活用した沿岸資源増大対策が進められることを大いに期待しているところでありますが、当市では以前より水産研究所において様々な研究成果や放流事業などを展開されてきたと思いますが、これまでの培ってきた研究成果とこれらの技術を活用した栽培センターの事業と今後の取組についてお伺いいたします。
◆（高田芳和君） 令和２年第３回定例会に当たりまして、通告どおり、ホタテ稚貝放流事業の再開について、町長の考え方を伺います。 近年の水産業を取り巻く環境は、自然環境の変化等、これが原因かどうかは分かりませんけれども、これまで漁獲できていた魚種が漁獲できなくなってくるなど、その経営環境は年々厳しさを増してきている、そういう状況にあると私は理解をしております。
このため、水産資源水準に見合った適切な資源管理と、需要が見込まれる魚種の養殖や人工種苗放流事業の充実など、地域の特性を生かした取組が必要と考えており、市といたしましては、根室市沿岸漁業振興計画に掲げた沿岸漁業の経営安定及び資源管理における持続可能な漁業の基本方針の着実な推進に向け、引き続き漁業者をはじめ漁協、関係機関と十分に連携を密にし、各種施策に総力を挙げて取り組んでまいります。
漁協及び漁業者においては、前浜資源の維持増大と漁業経営の安定化を図るため、魚種の選定や栽培方法などについて、国や北海道の研究機関と協議を重ね、現在、シシャモやウニ、ワカサギなど、対象を７種に絞り、増養殖、ふ化放流事業に取り組んでおり、市も支援する形で事業を進めております。
そうした中、市では沿岸漁業振興対策としてホタテの増産に向けた事業展開やハナサキガニなどの放流事業のほか、昨年はベニザケ養殖試験を実施し、更には今年度からタラバガニ養殖試験にも着手すると聞いております。今後捕る漁業から育てる漁業への転換に加え養殖漁業への期待も高まってくるものと考えますが、当市における増養殖事業の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
次に、種苗漁業の現状と課題についてですが、石狩湾漁業協同組合が実施している種苗放流事業のうち、本市ではワカサギやハタハタ、ウニ、アワビの放流事業に対し助成しているほか、今年度から新たにナマコ種苗生産試験事業にも助成しているところでございます。
近年のサンマやサケ、サバなど主要魚種の不漁から、原魚不足が喫緊の課題となってございまして、各種増養殖、ふ化放流事業のほか、市場関係者ともに外来船の誘致を進めるなど、水産業界と一体となりまして水揚げの増加、原魚の確保、これに向けた取り組みも進めているところでございます。 マイワシの取り組みについてであります。
このような状況の中、本市管内では、つくり育てる漁業であるウニ、アワビや魚類の種苗放流事業が行われておりますが、出荷数量などがある程度見込める魚類などの養殖も必要なことと考えていることから、漁協や学術研究機関、行政で構成する魚類等養殖推進協議会を１月に設立したところでありまして、養殖業の成長産業化を目指している国の動向を見定めながら、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、種苗放流事業についてお伺いいたします。毎年沿岸漁業構造改善対策事業として、ウニ、アワビ、ナマコの放流事業が行われています。ウニ100万個、ナマコは平成27年から始まって１年目は６万個、その後10万個放流されていて、漁業者の大きな収入源になっています。この事業の効果をどのように認識しているか、お伺いします。